OUR CONCEPT

分かりやすく
負担が少なく
維持しやすい

様々な規模の施設、品目に対応。
消費者と事業者の双方にとって保護となる
3S-HACCPシステム。

What is the「3S」?

第三者認証 3S-HACCP

「食の安全」が社会および時代のニーズになっていても、食材・食品生産・販売業界の大半を締めている中小企業にとって、「食の安全」実現のために有効な国際基準のHACCPは手つかずの状態にあるのが、否定できない現状です。

そこで当協会はこれまでの施設・建設中心の高額なHACCPではなく、本来のHACCPの原理・原則に従って安易で容易に進歩・改善・維持ができる、中小企業専用の「3S-HACCP」を考案しました。

この名称に含まれている「3S」に、システムの理念が含まれています。 Simple・Step・Saveの3S理念に加えて、「3S-HACCP」の理念には、ISO9001と統合「法務会計」(法務・会計・マネジメントの統合活用)理論・実践が挿入されています。なお、「食の安全」に係わる国際基準並びに監督官庁の法令・ガイドライン等に関する事実確認証明についても、3S理念を反映したものとします。

Simple
Simple / シンプル

システムを事業者に会った簡便なものとし、導入のみならず作業・維持が、可能な限り分かりやすく負担の無いものとする。さらに現場の作業者が無理なく行なえるようにする。

Step
Step / ステップ

一度に高度なHACCPシステムを構築するのではなく、数年次に渡って段階を設け、ステップアップを図っていく。

Save
Save / セーブ

事業経営者および消費者の双方を保護することを目指す。つまり、食品事故が生じないように、また生じたとしても適切な対処方法を可能にし、真に重要な項目を重点的に改善する。同時に必要最小限の費用・設備出資とし、節減を図る。

NOTE

第三者認証のため、当協会は認証のみを行います。コンサルティングは行ないません。

上述したSimple-Step-SaveのコンセプトのもとHACCP第三者認証を行なってゆきますが、この認証に伴うメリット・デメリットの両方があります。その主な点は以下に挙げる通りです。

  • 商品安全性の向上

  • 管理者・作業者の安全衛生意識・管理向上

  • 仕事の平均化・特殊作業の低減

  • 作業場の環境向上

  • 納入業者・施設等管理業者の意識向上

  • 顧客への信頼アピール

  • 顧客の教育・意識向上

  • 新規顧客獲得・差別化

  • 関係官公庁からの信頼

  • PL法対策

  • その他-(将来を見据えた計画が実行できる)

導入直後に作業効率が低下したように見える

  • 動線が制限される。または途中にドアや殺菌・作業工程が増えるため。
  • 使用シンク・器具等が区別されるため。

経費の発生

  • 教育費用
  • 施設の新設、改修費用など
既存施設での運用について
OUR GUIDELINE

認証の基本指針

NPO法人「アジアHACCP協会」は、第Ⅰ類(食材関係)・第Ⅱ類(大中小調理関係)・第Ⅲ類(流通関係)・第Ⅳ類(建築設備・IT関係・清掃等その他)に及ぶ新「HACCP手法」:3S-HACCPを下記の基準で認証します。

  • コーデックス規格委員会が作成している「HACCPシステムとその適用のためのガイドライン」及び「食品衛生の一般的原則に関する規則」等が、どの程度反映されているか。
  • HACCP手法に関する厚生労働省及び農林水産省からのガイドライン等が、どの程度反映されているか。
  • 「法務会計」:法務+会計+マネジメント=予測+戦略+検証+予防が、どの程度反映されているか。
  • 「3S-HACCP」の基本理念となっているSimple・Step・Saveがどの程度反映されているか。
  • 「3S-HACCP」認証は、被認証業者に生じる食品事故等に関する損害賠償責任を、当協会が消費者に対して保証するものではない。
  • 当協会の「3S-HACCP」認証の有効期間は2年毎の更新制とする。但し、有効期間中に悪質な不正や重大な法令違反等が生じた場合は、認証を取り消すこともありうる。(認証料の返還はない。)
  • 認証料については、基準額を参考に決定する。
認証料¥200,000 / 品目 [税別]

*2年後の再認証の際も同じ認証料とする。
*1ヶ所増えるごとの料金は別途相談
(同一品目・工程に限る)
*審査費用とは別に交通費・宿泊費実費が必要となります。

中間審査¥100,000 / 品目 [税別]

認証取得1年後に行われる、中間審査の費用です。

*各組織の関係図
FLOW

認証の流れ

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01
指導
指導

まずは協会認定のコンサルタントから指導・教育を受け、体制を整えます。状況によりますが、平均的に1年程度の期間が必要です。

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02
申し込み
申し込み

指導・教育を経てHACCPシステムの運用体制が整ったなら、協会へ審査の申し込みを行います。(*当協会認定HACCPマスターが社内に最低1名必要)

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03
審査
審査

協会の審査員が対象品目を製造している現場へ伺い、現場審査および文書審査を行います。(審査当日に合否判断は行いません)

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04
合否判定
合否判定

審査の内容と協会の認証基準に基づいて、合否が判断されます。 合格の場合は、認定証が発行されます。
*有効期間は2年間

05
中間・更新
中間・更新

まず認証取得から1年後の中間審査で、適切にシステムの運用が行われているかがチェックされます。(合否の判断なし)
認証取得から2年後に更新審査が行われ、更新可能かが判断されます。

utilize

認証を戦略として活用する

多くの食品メーカーは自主的に、自社商品ついて食品添加物の使用抑制や非遺伝子組み替え原料使用の旨をあえて表示することにより、消費者への自己アピール(経営・販売戦略)を行っています。

食品事故を予防するという意味以上の「食の安全・安心」の戦略であり、消費者の需要(意識)をより喚起(創造)し始めたと言うことです。その陰には、HACCP手法の応用・拡大が前提となっているはずです。要するに、資本力よりもマネジメント力の差になります。これまでは大手メーカーしか行えなかったことも、NPO法人が提供する適性価格なHACCP認証を活用すれば、中小企業にも充分に勝算があるはずです。

地域密着の中小企業は、当協会がご提供する「3S-HACCP」認証をフル活用することを強くお薦め致します。

地元中小企業が良くなれば、地元も良くなり、其の分税収もアップし、加えて関係監督庁の手間も軽減されることとなり、副産物として国際競争力も高まるはずです。(消費者保護という大前提はもちろんのこと)

どうぞ、当協会の認証制度をご活用ください。